一般社団法人 全国ビジネスネットワーク協会

About us 協会について

活動理念

当法人は、社員の経済活動を支援する活動を行い、もって、中小企業の振興に寄与することを目的とする。

事業内容

・各種説明会やセミナーの案内
・コストダウンに関する情報の提供
・中小企業とそこに働く従業員の福利の向上及び共済事業の推進
・企業経営に関する最新トピックスの提供

設立

2012年4月2日

所在地

東京都目黒区自由が丘1-26-8 キクモトビル3F

会員数

16,625社(2021年3月末現在)

定款

        一般社団法人全国ビジネスネットワーク協会定款

      第１章　総　則

      （名称）
      第１条　当法人は、一般社団法人全国ビジネスネットワーク協会と称する。
      （主たる事務所）
      第２条　当法人は、主たる事務所を東京都目黒区に置く。
      （目的）
      第３条　当法人は、社員の経済活動を支援する活動を行い、もって中小企業の振
      興に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
      （１）社員の事業に関する調査及び研究
      （２）社員の事業に関する情報の収集及び提供
      （３）社員の福利厚生に関する事業
      （４）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
      （公告）
      第４条　当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示
      する方法による。

      第２章　会　員

      （種別）
      第５条　当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一　
      般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
      （１）正会員 当法人の目的に賛同し入会した者
      （２）賛助会員 当法人の事業を援助するために入会した者
      　２　当法人の会員として入社しようとする者は、社員総会において別に定める
      ところにより申し込み、代表理事の承認を受ければならない。
      （経費等の負担）
      第６条　会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負
      う。
      　２　会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
      （会員の資格喪失）
      第７条　社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
      （１）退社したとき。
      （２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
      （３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
      （４）２年以上会費を滞納したとき。
      （５）除名されたとき。
      （６）総社員の同意があったとき。
      　２　会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失
      い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を
      失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
      　３　当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品
      は、これを返還しない。
      （退社）
      第８条　会員は、いつでも退社することができる。ただし、１ヵ月以上前に当法人に
      　対して予告をするものとする。
      （除名）
      第９条　当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為
      をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、一般法人法第４９条第２項に
      定める社員総会の特別議決によりその会員を除名することができる。
      （会員名簿）
      第10条　当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

      第３章　社員総会

      （社員総会）
      第11条　当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員
      総会は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応
      じて開催する。
      　２　社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
      （招集）
      第12条　社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が
      招集する。
      　２　社員総会の招集通知は、会日より５日前までに各正会員に対して発する。（決議の方法）
      第13条　社員総会の決議は、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
      （議決権）　
      第14条　各正会員は、各１個の議決権を有する。
      （議長）
      第15条　社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故がある
      ときは、当該社員総会で議長を選出する。
      （議事録）
      第16条　社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成
      し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

      第４章　役　員

      （員数）
      第17条　当法人に理事１名を置く。
      （選任等）
      第18条　理事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、
      必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
      （任期）
      第19条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
      に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
      ２　補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までと
      する。
      ３　理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、
      新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
      （代表理事の選定及び職務権限）
      第20条　当法人は、代表理事１名を置く。
      ２　代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
      （役員の報酬等）
      第21条　役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財
      産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
      （取引の制限）
      第22条　理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、
      その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
      （１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
      （２）自己又は第三者のためにする当法人との取引
      （３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間にお
      ける当法人とその理事との利益が相反する取引
      （責任の一部免除）
      第23条　当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、
      法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償
      責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免
      除することができる。

      第５章　計　算

      （事業年度）
      第24条　当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
      （事業計画及び収支予算）
      第25条　当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日
      までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。　
      これを変更する場合も、同様とする。
      　２　前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないと
      きは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予
      算に準じ収入を得又は支出することができる。
      　３　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

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