「消費税転嫁対策室」設置のご案内

2013.11.29

平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。このため、経済産業省では「消費税転嫁対策室」を設置し、消費税の転嫁に係る取引上の悩みなどに関し、電話、または直接お会いして、ご相談頂ける体制を整備しています（ご相談頂いた方の秘密は厳守。）。

消費税転嫁対策室連絡先（経済産業省及び各地方経済産業局等）

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131002bessi.pdf